最近キャンプいけないので古民家再生

「私のしごと館」廃止・民営化で一致…独法改革
労働政策研究・研修機構も廃止・民営化対象
　渡辺行政改革相は３日、独立行政法人（独法）改革の整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。

　この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、行革相と厚労相は国立健康・栄養研究所の廃止や、雇用・能力開発機構の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。

　一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、閣僚が改革案に反対する事例が続けば福田首相の決断に委ねられる局面が出てきそうだ。

　行革相は厚労相との会談で、国立健康・栄養研究所など３法人を廃止し、他機関に移管するよう要請。労災病院を運営する労働者健康福祉機構の国立病院機構への統合も求めた。厚労相は、同研究所を廃止して、その機能を国民生活センターや農業・食品産業技術総合研究機構、医薬基盤研究所などに移管することは受け入れた。その他の要請については回答を保留した。所管省庁が廃止・民営化を認めた独法は、緑資源機構、通関情報処理センターに次いで国立健康・栄養研究所で３件目となった。

　これに先立つ冬柴国交相との会談で、行革相は都市再生機構など３法人の民営化に加え、新たに空港周辺整備機構の民営化も提案した。国交相は民営化は一切認めないとし、ハードルの高さを印象づけた。ただ、土木研究所や建築研究所など研究型の６法人の統合については「近接するものを複数に統合する方向で検討する」と答えた。

　行革相は見直し対象の１０１法人のうち、まず１２法人の廃止・民営化と１７法人の統合・移管を目指し、週内に若林農相や甘利経済産業相らとも会談する予定だ。この問題で首相は、閣僚の「政治家としての指導力」の発揮を求めているが、３日夜、首相官邸で記者団に、「何回も何回も（閣僚折衝を）やる執拗（しつよう）さが必要だ」と述べ、当面は行革相の調整を見守る考えを示した。

　厚労省、国交省所管で、独法改革の廃止・民営化対象となっている主な法人は次の通り。

▽厚労省　国立健康・栄養研究所、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構

▽国交省　海上災害防止センター、都市再生機構、住宅金融支援機構

（2007年12月4日 読売新聞）